本年度は協会本部の経営方針「信頼を創り、次世代が輝く社会へ」を根幹に、北部九州会として地域の特色や会員の現場目線を活かし、公認会計士としての社会的責任を果たすため、以下の10項目を重点施策として推進します。

1. 日本公認会計士協会本部との連携強化

本部施策や情報を円滑かつ迅速に会員へ発信し、理解浸透を図ります。地域ならではの課題や現場の声を本部へ進言し、全国的な施策との連動の中で地域の課題解決にもつなげます。

2. 官庁・地方公共団体等との交流深化

関係官庁や地方自治体、各種団体と意見交換を重ね、関連情報を会員間で共有します。会員業務推薦への対応を通じ、地域への社会的貢献を高めます。公会計や非営利分野での協力や、会計の意義や職業の魅力を学校教育へ広げる取組も推進します。

3. 関連専門職団体等との連携強化

専門職団体、経済団体等との積極的な連携・交流を図り、専門職間の価値向上や地域課題に関する調査研究を実施します。

4. サステナビリティへの取組

協会全体のサステナビリティ施策やSDGs推進委員会が取り組む検討事項を、会員や地域ステークホルダーと積極的に共有します。会員がサステナビリティ関連の保証業務等で活躍できるよう支援体制を強化します。

5. 会員資質向上のための研修充実

継続的専門能力開発（CPD）について、オンラインやリモートなど多様な受講機会と研修内容の充実、環境整備に努めます。品質管理の維持・向上の観点から、最新動向に対応する研修を提供します。

6. 多様な分野で活躍する会員の支援

監査、税務、コンサルティング、組織内会計士、社外役員など、幅広い分野で活躍する会員を対象にネットワーク化・情報提供を推進します。多様性への配慮から、DE&I推進委員会を通じて活躍支援を充実させます。

7. 会員相互交流の充実

会員増加や分野の多様化に即し、対面・オンラインいずれにも対応した情報交換・懇親の機会を用意し、活発な交流を促進します。家族参加型の福利厚生活動、南九州会との連携も進め、広域なネットワークと各世代の交流を促進します。

8. 監査品質向上への取組

監査事務所の増加や社会的要請を踏まえ、監査品質の標準化や中小監査事務所の基盤強化、DX等の対応まで、研修・情報提供を行います。

9. 渉外・広報活動の充実

会員やステークホルダー向けの渉外活動と広報を積極展開し、会報・ホームページ・各種メディアを通じて公認会計士業務や会計リテラシー普及活動、「ハロー!会計」事業を発信します。教育機関との連携やブランディングにも注力します。

10. 事務局運営体制の強化

組織運営の透明性と安定性を高めるため、人事関連制度の整備・運用、時代変化に即応する柔軟な働きやすい環境整備に努めます。会員・地域から信頼される事務局体制強化を継続します。