日本公認会計士協会北部九州会 The Japanese Institute of Certified Public Accountants Hokubu Kyushu Chapter

北部九州会会長挨拶

第56事業年度を迎えて

2021年6月

日本公認会計士協会 北部九州会
会長 千々松 英樹



 会員及び準会員の皆様におかれましては、常日頃から北部九州会の活動に対して様々なご協力をいただき、心より厚く御礼申し上げます。2019年6月に会長に就任して2年が経過いたしましたが、昨年春からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、あっという間の2年間だったというのが正直な感想です。

 さて、この1年間、協会本部では手塚会長の下、コロナ禍における会計上及び監査上の対応を中心に様々な対応がなされましたが、会務の運営についても多方面に亘って様々な影響を受けた1年間でありました。2020年7月の本部定期総会は協会本部2階ホールにおいて小規模に開催され、また、札幌における研究大会及び松山における西日本連合総会はオンライン開催に変更されました。

 北部九州会におきましても、この1年間、研修会や役員会、各種委員会のほか、あらゆるイベントが中止や延期、あるいはリモート・オンライン等による開催となり、先般6月18日(金)の定期総会も、福岡県に緊急事態宣言が発出されていた影響で研修会や懇親会等を中止し、北部九州会会議室にて規模を大幅に縮小して開催いたしました。

 このような状況の中で第56事業年度を迎えるに当たり、この1年間の活動を総括させていただきます。

1.協会本部との連携

 北部九州会では正副会長のほか、20名の幹事及び3名の監事、総勢29名で執行部が構成されておりますが、私が本部常務理事(地域会担当)のほか、宮本副会長は本部理事にご就任いただいております。その他、多くの幹事の方に各種本部委員会の委員や専門委員にご就任いただき、適宜委員会の活動や各分野における最新動向を役員会や研修会にてフィードバックしていただいております。手塚会長を含めた協会本部役員の方々が来福される機会は大幅に減少しましたが、オンラインによる会議が定着し、適宜北部九州会役員及び会員とのコミュニケーションを図って参りました。

 地域会担当の常務理事としては、地域会活動の組織化や本部と地域会の役割分担の明確化・連携、地域貢献会員への支援など、地域会活性化のための具体策の検討を進めて参りました。地域会会長会議を通じて、全国16の地域会がそれぞれの施策の成功事例などを共有し、協会全体としての総合力を一層高めていければと考えております。

 その他にも、「協会のガバナンスと執行の在り方検討プロジェクト」にも参画し、20回を超える会議を重ね、現在も理事会等の機関設計を含めた議論を鋭意進めているところでございます。

2.会員とのコミュニケーション

 会員の皆様との関係においては、「会員に貢献する北部九州会」を目指し、会員の方々が会務に参加することによって様々な恩恵が得られるよう、活力のある、一層魅力的な地域会になれるための施策を展開して参りました。

 しかし、コロナ禍のため、各種研修会やイベント等は軒並み延期あるいは中止となり、代替としてオンライン等による開催を模索して参りましたが、会員の皆様に充分な機会提供ができなくなったのが大変残念であります。その一方、会務に関する情報はメールや北部九州会ホームページ経由などで会員の皆様に早期に提供できるよう体制を整え工夫して参りました。本来であれば、年末の忘年会や年始の各部会における新年会、あるいは賀詞交歓会「新春のつどい」などで、各部会における活動状況や活動上の課題の有無の把握のほか、会員の皆様とのコミュニケーションを図るべきところ、大変残念ですが、いずれも中止となってしまいました。

コロナの影響はもうしばらくは続くものと思われますが、会員の皆様との直接的なコミュニケーションが永く途絶えておりますので、新事業年度においてどのような形で貢献等できるのか、施策の在り方などについては引き続き検討を進めたいと考えております。

 なお、9月に開催が迫ってきました研究大会福岡大会ですが、コロナ禍にもかかわらず、実行委員及び事務局職員の方々には大変なご苦労をいただき、記念講演、北部九州会枠の研究発表、記念パーティ、エクスカーション、広報などの準備を進めていただきました。まだ予断は許しませんが、無事に開催できるよう、協会本部の担当部署とも連携を深めながら、宮本実行委員長の下、万全の準備をいたします。

3.地域社会との関係

 「地域社会への貢献」も地域会としては大きな重点課題であり、特に力を入れて取り組んで参りました。関係所轄庁や自治体のほか、福岡専門職団体連絡協議会(専団連)を中心とした他士業(9団体)との連携、商工会議所等を経由した中小企業支援、社会福祉法人や医療法人などの非営利分野への貢献にも注力いたしました。コロナ禍のため直接の訪問や対面による意見交換等は非常に限られましたが、今後一層中小企業支援の役割なども増してくるものと考えられますので、北部九州会としても積極的に関わるべく、専団連加盟士業の各会長とも適宜オンライン会議などで情報共有に努めているところでございます。

 その他、小学生向けの募集形式による「ハロー!会計」は中止となりましたが、数校において訪問による職業紹介やオンライン等を利用した大学生等向けの制度説明会など、教員の先生方のご協力を得ながら開催することができ、後進の育成にも積極的に取り組んで参りました。また、コロナ禍の影響で公認会計士試験が3ヶ月遅れて実施されましたが、今年3月には新たに約40名の補習生を九州実務補習所に迎えることができました。

 なお、会員業務推薦は年間50件を超え、多くの会員の方に国や地方自治体等の委員等にご就任いただきました。



 以上、第55事業年度の活動を踏まえ、第56事業年度も、会員・準会員の皆様のため、地域のため、後進のために真摯に会務に取り組んで参ります。

 また、この1年間、コロナ禍において事務局職員の方々には多大なご負担をおかけし、その運営体制がいかに重要な要素であるかが浮き彫りになりました。この経験を踏まえ、第56期の重点施策には、会務の安定的な運営や透明性を図るため、事務局運営体制の一層の整備にも取り組むことを新たに付け加えました。上述しましたが、9月には研究大会が控えており、またその後は次期役員の選挙等も始まりますので、事務局職員の方々と共に会務運営に万全を尽くしたいと考えております。

 本執行部の任期は残り1年となりますが、会員及び準会員の皆様におかれましては、当事業年度も引き続きご理解ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。