北部九州会について～会長よりご挨拶～｜日本公認会計士協会北部九州会

新年のごあいさつ

皆様、あけましておめでとうございます。

今年は年末年始と厳しい寒さに見舞われ、波乱含みの政治・経済をうかがわせる年明けとなりました。

皆様におかれましてはお健やかに新年をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。

また、日頃より会計士協会会務へご協力賜わり心より御礼申し上げます。

現執行部は皆様のご支援のおかげで無事最後の年を迎えることができました。

この2年半の間に「北部九州公認会計士協同組合の清算」、「西日本連合総会福岡大会」、「福岡専門職団体連絡協議会の定期大会」等の重要な事業を大きな問題もなく実施してまいりました。

しかしながら、現執行部の活動の基本方針である「地域会の活性化」、さらに会計プロフェッションとしての「地域貢献については、まだまだ十分な活動ができていないと反省しております。

新しい年を迎えるに当たり、この基本方針を改めて思い起こし、気を抜くことなく残り半年の会務に励もうと覚悟を新たにしているところでございます。

次の執行部については、過日お知らせしたとおり会長および副会長3名までは決まっております。副会長に関しては次の定期総会において追加で会長推薦の副会長を選任していただく予定になっております。

なお、日本公認会計士協会の本部および地域会としての会務の増大に伴い、地域会をより一層活性化するために副会長を1名増やすことにいたしました。

会員の皆様にはぜひご理解をいただきたいと思います。

最後になりましたが、会員および準会員の皆様にとって本年が良い年になりますよう心より祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

実務補習のための会議室を賃借するとともに事務局を移転しました。しかしながら公認会計士試験合格者の予想外の増加により、現在の会議室では対応できなくなってしまいました。

このため先日の役員会において、事務局移転プロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームでは実務補習のための会議室の増床の件だけでなく地域会の事務局としてあるべき規模（場所、広さ、内装等）も検討していくことになります。

昨年、11月の公認会計士試験の合格者は2008年の合格者数より少なかったのですが、未就職者が12月初旬で推定670名ほどおられました。　

北部九州会でも九州実務補習所入所者41名中15名（12月末現在）が未就職となっております。日本公認会計士協会としても、この問題を重要視しており中小監査法人や個人の事務所への就職をお願いしているところであります。さらに公認会計士試験制度の改正についての検討をお願いしているところでもあります。

本部における最近3年間の事業費の伸びは約14％となっております。公認会計士の信頼を取り戻すための施策、国際会計基準への対応、IT投資等の必要性等があったためであろうと考えられます。

しかし、このままでは日本会計士協会の財政が近々破綻すると予想されるため、財政構造改革の基本方針が出され今後具体策を検討されることになっております。それぞれの施策については規約改正も伴いますので今年の定期総会で承認をいただくことになります。

会員の方には、「普通会費の値上げ」、「弔慰金制度の見直し」等が直接関係すると思われます。また、地域会にとっては本部からの交付金の変更が影響することになります。

日本公認会計士協会は、単一会であり地域会及びその部会の活動は財政も含め単一のものであるとされております。この考え方を地域会の予算・決算に反映させることにいたしました。

北部九州会には5つの部会があり、部会に繰り越されている預金残高、部会費徴収の有無、部会独自の慶弔規程等各部会によって事情が異なっておりましたが、各部会の了解のもと次のとおりの見直しがなされております。

1.部会交付金の廃止: 地域会から事前に交付していた部会交付金を廃止し、必要な部会活動費は部会からの予算請求に基づき直接地域会が負担する。
2.部会費の廃止: 部会で独自に徴収する部会費の徴収を廃止する。
ただし部会の慶弔等特別に支出する目的で部会費の徴収を継続する部会は今後互助会費として徴収し地域会と別会計とする。

協会本部においてホームページやデータベースの再構築が検討されており、並行して地域会のホームページの充実を図ってまいりました。他の地域会に負けないものができておりますので是非ご覧ください。

今後の重要課題として考えている事項は以下のとおりであります。

皆様のご意見もお聞きしていくことになりますのでよろしくお願いします。

1.北部九州会事務局移転および拡大の要否検討: ・事務局に来客対応のためのスペースが必要か
・実務補習のために賃借中の会議室をどうするか
・地域会活性化のため会員が利用できるスペースの確保
2.CPE単位取得の支援方法の検討: ・事務局におけるDVD研修実施
・CPE取得キャンペーンの実施
3.地域会費および弔慰金の検討: ・事務局におけるDVD研修実施
・CPE取得キャンペーンの実施

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